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京都私立病院協会について

会長挨拶

京都私立病院協会会長 三期目の就任にあたって

5月24日の第5回通常総会で三期目の京都私立病院協会長に就任することとなり、新たな役員体制でスタートいたしました。
一期目では協会創立50周年記念事業、二期目では地域医療構想をはじめとした医療・介護総合確保推進法による改革への対応、地域医療介護総合確保基金事業など、多くの重要案件に取り組んでまいりましたが、会員の皆様の多大なるご支援・ご協力により無事に会務を進めることができましたことを心より御礼申し上げます。

三期目の初年度となる平成29年度は、4月より参加法人間での医師・看護師等の人事交流や病床融通等を可能にする地域医療連携推進法人制度が施行され、また、月額37,000円相当の介護職員処遇改善加算を新設する介護報酬改定が行われました。
介護療養病床の受け皿として「介護医療院」の創設や利用者負担の引き上げ等を含めた介護保険法の一部改正案が国会で審議されており、年度早々から重要事項が目白押しとなっています。
平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けた協議も開始され、同時改定と並行して平成30年4月から開始される第7次医療計画、第7次介護保険事業(支援)計画、第3期医療費適正化計画の策定に向けた準備も本格化いたします。このように29年度は激動の一年になることは間違いなく、当協会では動向や情報をいち早く収集・把握し、会員皆様の英知を結集して各々の課題に取り組み、この難局を乗り越えていく所存です。

京都府では本年3月に「京都府地域包括ケア構想」が策定されました。
京都府の地域医療構想は地域包括ケアの一環として位置づけられ、疾患別の入院患者の流出入等も分析の上で、現時点では、機能別の病床数は明確には示さず、2025年も全ての圏域において現状の病床数を維持する内容となりました。
他府県の多くが国の推計と変わらない構想を示している中、京都府では地域の実情を可能な限り反映した独自の構想となりました。これは、京都府、京都市、当協会を含め構想策定に参画する関係団体があるべき姿を求めて真摯に議論してきた成果であります。

しかし、国は今後の地域医療構想調整会議で機能分化を促す医療機関名を具体的にあげることや、一般病床の患者が将来、在宅医療等に移行する際は外来(通院)で対応するという方針を示しています。
あくまで機能分化は病院の自主的な取り組みに委ねるべきであり、患者様の実状を最も知り得る病院団体として現場の感覚と異なる方向性に対し、当協会では京都府・京都市と密接な連携を保ち、京都府の医療提供体制の維持・発展に全力で対応してまいります。

将来の医療ニーズや求められる機能に対応し得る医療提供体制を構築するためには、それを担う人材の確保・定着が不可欠です。
当協会では医療機関の勤務環境改善をサポートする「京都府医療勤務環境改善支援センター」を京都府から受託運営しており、本年より「京都いきいき働く医療機関認定制度」を開始しました。
本制度により、勤務環境における課題が明確になるとともに、認定取得に向けた取り組みが職員のモチベーションを高め、認定取得により自院の働きがい・働きやすさを広くアピールでき、人材の確保・定着に繋がると考えます。
センターには勤務環境改善推進員、常勤の社会保険労務士を配置しており、認定取得に向けてサポートいたしますので、十分に活用しながら取り組みを進めていただければと存じます。

三期目も会員、関係各位の皆様方にご協力をいただき、職能別・テーマ別の委員会や研修会、要望・支援活動等により各々の課題・問題解決に努め、府民・市民の方々が安心・安全な医療が受けられるよう医療の質の向上、医療・介護人材の確保・定着、経営改善に尽力してまいりますので、何卒ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

2017年5月24日
一般社団法人京都私立病院協会
会長 清水 鴻一郎