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2015年6月22日

【会員病院の皆様へ】地域医療構想（ビジョン）について－知っておきたいポイント－

２０１４年６月に成立した「医療介護総合確保推進法」により、都道府県は、団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年の超高齢社会に耐え得る医療提供体制を確保するために、将来の目指すべき姿を示す「地域医療構想」を医療計画において策定することが定められました。
具体的には、構想区域（原則二次医療圏）別に、２０２５年時点での「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の各病床機能の必要病床数と、在宅医療等の必要量等を示すものであり、特に病床機能の再編が核となっています。各都道府県において２０１５年度から策定に着手し、その実現に向けての取組が開始されます。
地域医療構想は、病院の将来を左右する極めて重要な課題であり、地域医療構想の内容を十分に理解し、自院の将来の方向性を考えておく必要があります。
以下に２０２５年の必要病床数とその実現に向けた都道府県の対応のポイントを記載します。

１．２０２５年の医療需要と必要病床数の推計方法

２０２５年の医療需要と必要病床数の推計方法は、国の「地域医療構想策定ガイドライン」で示されています。厚生労働省がＤＰＣデータやＮＤＢデータを活用して構想区域ごとの基礎データを示し、これを基に都道府県が構想区域ごとに推計します。
推計は、病床機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）ごとの入院する確率（入院受療率）から２０２５年の患者数の推計を行い、病床機能ごとに定められた稼働率（＊）で割り戻して必要病床数を算出します。（下記図参照）
なお、「高度急性期から回復期」と「慢性期」では考え方が異なっています。

●高度急性期・急性期・回復期の入院受療率（構想区域・病床機能ごとに算定）の算定方法
　２０１３年度性・年齢階級別の年間入院患者延べ数（人）÷３６５日＝１日当たり入院患者延べ数
　１日当たり入院患者延べ数（人）÷性・年齢階級別の人口＝入院受療率

●高度急性期・急性期・回復期それぞれの医療需要（必要病床数）の推計方法
構想区域の２０２５年必要病床数＝当該構想区域の２０１３年度性・年齢階級別入院受療率×当該構想区域の２０２５年性・年齢階級別人口÷ 病床稼働率（＊）
（＊）高度急性期＝７５％　急性期＝７８％　回復期＝９０％　慢性期９２％

病床機能ごとの必要病床数は、主に「医療資源投入量」をベースに推計されます。「医療資源投入量」は、「入院基本料相当分」と「リハビリテーション料の一部」を除外した患者１日当たりの出来高点数を意味します。それぞれの病床機能の境界を当該出来高点数で下記の通り区分しています。

【高度急性期】

・医療資源投入量が３，０００点以上の患者
※回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者は除く

【急性期】

・医療資源投入量が６００点以上３，０００点未満の入院患者
・医療資源投入量が１７５点以上６００点未満であるが、早期リハビリテーション加算を算定しており、リハビリテーション料を加えた医療資源投入量が６００点以上の入院患者
※回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者は除く

【回復期】

・医療資源投入量が２２５点以上６００点未満の入院患者
・医療資源投入量が１７５点未満であるが、リハビリテーションを受けており、リハビリテーション料を加えた医療資源投入量が２２５点以上の入院患者
・回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
・在宅復帰に向けて調整を要する「医療資源投入量１７５点以上２２５点未満」の入院患者

下記の「慢性期」と「在宅医療等」は一体として医療需要が推計されます。在宅医療体制の整備が進めば、療養病床から在宅療養へ移行できる患者が一定見込まれることや、慢性期医療の入院受療率の格差を縮小することがねらいです。

【慢性期】

・「療養病棟入院基本料、療養病棟特別入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料、有床診療所療養病床特別入院基本料を算定する患者から、医療区分１の患者の７０％相当を除外した患者数（★）
・障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院基本料、特殊疾患入院医療管理料を算定する入院患者数

【在宅医療等】

・慢性期の入院患者のうち、医療区分１である患者の７０％相当
・慢性期の入院患者のうち、入院受療率（★）の地域差を解消していくことで、在宅医療などの医療需要として推計する患者の数
・医療資源投入量が２２５点未満の入院患者から、「医療資源投入量１７５点以上２２５点未満の退院調整が必要な患者」「回復期リハビリテーション入院料算定患者」「リハビリテーションを受け、リハビリテーション料を加えた医療資源投入量が１７５点以上となる入院患者」を差し引いた数
・在宅患者訪問診療料を算定する患者の将来推計
・介護老人保健施設の将来の入所者数

パターンＡ

パターンＢ

パターンＣ

２．国のガイドラインに基づいた全国及び京都府の２０２５年の必要病床数の推計

京都府では病床機能報告と比べて高度急性期▲２，２００床（過剰）、急性期▲２，８００床（過剰）、回復期＋６，４００床（不足）、慢性期▲３００（パターンＡの場合・過剰）～＋３００床（パターンＣの場合・不足）と推計

医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループにおける検討内容について～2025年の医療機能別必要病床数の推計結果について～

３．地域医療構想の実現に向けた都道府県での取組

（１）地域医療構想調整会議での協議

・都道府県は、地域医療構想実現のために構想区域ごとに「協議の場」（地域医療構想調整会議）を設置します。
・病院団体、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、医療保険者、市町村等の関係者が参画して、病床機能報告制度における各医療機関の病棟の報告内容と地域医療構想で推計された必要病床数とを比較し、地域において優先して取り組むべき事項に関して協議することとなります。また、地域医療介護総合確保基金の活用についても検討対象となります。

①地域の病院・有床診療所が担うべき病床機能に関する協議
②病床機能報告制度による情報等の共有
③都道府県計画に盛り込む事業に関する協議
④その他の地域医療構想の達成の推進に関する協議

（２）都道府県知事の権限強化

・開設等の許可の際に、不足している医療機能を担うという条件を付けることができます。

・理由等を記載した書面の提出
・地域医療構想調整会議への参加要請
・都道府県医療審議会で理由の説明を求める
・当該理由等がやむを得ないものと認められないときは、転換の中止を要請（公的医療機関等・には命令することができる）

・都道府県医療審議会の意見を聴いて、不足している医療機能を提供すること等を要請（公的医療機関等には指示することができる）

・病床過剰地域において、正当な理由がなく病床を稼働していないときは、都道府県医療審議会の意見を聴いて、当該病床の削減を要請

①勧告を行う
②許可に付された条件に係る勧告に従わない場合は、命令を行う
③当該勧告等にも従わない場合は、以下の措置を講ずることができる

　　＞医療機関名の公表
　　＞地域医療支援病院・特定機能病院の不承認又は承認取消し
　　＞管理者の変更命令等

（３）地域医療介護総合確保基金の活用
・地域医療介護総合確保基金は、地域医療構想実現のために、病床転換などの整備に対する財政支援を行うものです。例えば、回復期病床が不足している地域での当該病床への転換に必要な事業費に活用する等して、病床機能分化、連携が進められます。

以上が地域医療構想の概要になります。京都府では他府県と同様、まもなく地域医療構想策定に向けて協議が開始される見通しです。
地域医療構想は、構想区域の中のどの病院の病棟がどの医療機能を担うのか（あるいは他の機能に移るのか、あるいは削減するのか）、極めて難しい問題に取り組まねばならないこととなります。各病院が有する医療資源と地域の医療需要を的確に捉え、地域における位置づけを明確にしていくことが生き残りのための条件であると思われます。
京都私立病院協会では、地域医療構想にかかわる課題への取組を最重要課題として、京都府における現在の充実した医療提供体制が崩れることのないよう取り組んでまいります。