医療・介護制度への取り組み

医療・介護制度が今後も持続可能な制度であり続け、
地域のみなさまが健康で安心して暮らせる社会を実現するために。

日本では、国民皆保険制度により、健康保険証があれば、いつでも、どこでも、誰もが必要な医療を受けることができます。
すべての人が公的医療保険に加入し、互いに支えあうことで私たちは自由に医療機関を受診することができ、また窓口での支払額を低く抑えることができています。
また、介護が必要な高齢者の方には介護保険制度により、社会全体で支える制度があり、40歳以上の方が介護保険に加入し、寝たきりや認知症などにより介護が必要となったときに介護サービスを受けることができます。
しかしながら、世界に類を見ない少子高齢化が進み、医療費・介護費ともに増加し続ける日本において、医療保険・介護保険の給付と負担のあり方も少しずつ見直されています。

一方、医療や介護をおこなう病院が、地域のみなさまに安心で安全な医療・介護サービスを提供し続けていくには、医師や看護師等の人材確保や設備投資も必要であり、そうした医療・介護資源を整えることができる給付が確保されなければなりません。
当協会では、医療・介護制度が今後も持続可能な制度であり続け、地域のみなさまが健康で安心して暮らしていけるよう、京都の地域の医療・介護を支える病院の意見を集約し、国や京都府・京都市に要望や提言をおこなっています。

京都府・京都市では、京都府市民への医療と介護の充実のために、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患などの疾病対策や、救急医療・災害医療・へき地医療・周産期医療・小児医療・感染症対策・地域包括ケアに関する事業など、様々な施策がおこなわれています。
当協会では、その施策を検討する数多くの審議会に当協会が参画し、積極的に意見を述べ、会員施設が医療・介護提供体制の構築に協力しています。
また、当協会は医師・看護師をはじめ様々な職種が従事する病院が結集した団体として、その特徴を活かした事業を京都府・京都市から受託し、会員施設職員の協力を得て実施しています。

病院団体の主な中央組織として、日本病院会（日病）・全日本病院協会（全日病）・日本医療法人協会（医法協）・日本精神科病院協会（日精協）があり、日病・全日病・医法協には当協会から役員を派遣し、国の医療・介護制度全般に関して要望・提言活動をおこなっています。

2010（平成22）年度からは、全日病京都府支部および医法協京都支部の事務局を当協会が担っており、支部会員に中央の医療・介護情勢などの情報提供をおこなっています。
また、近畿各府県の病院協会とは「近畿病院団体連合会」を毎年開催しており、国の医療・介護制度や各府県で共通する課題などを協議し、国や中央の病院団体などへの改善要望など、近畿の病院団体で共同歩調を取った行動を展開しています。