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2014年7月7日

毎月勤労統計調査第一種事業所の抽出替えについて【京都府政策企画部より】

　厚生労働省が実施している「毎月勤労統計調査」については、各都道府県を通じて、常用労働者数が5人以上の事業所の毎月の賃金、労働時間雇用の変動を調査し、全国及び都道府県ごとにまとめられ、行政や民間の政策や賃金などを検討する資料として活用されています。
　また、調査対象事業所については、「平成24年経済センサス-活動調査」の結果をもとに、一定の規模以上の事業所の場合はすべての事業所を、それ以下の規模の事業所の場合は無作為に抽出して事業所を選定されています。
　そこで当協会の会員施設が毎月勤労統計調査の抽出替えにより選定された場合、調査への協力をお願いすることになるため、円滑な調査実施を目的に本調査に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。