2018年7月23日
厚生労働省子ども家庭局長から京都府を通じて、医療機関、障害者施設等における優生手術に関する個人記録の保有状況の調査依頼がありました。
本調査は、現時点における個人記録の保有状況調査です。
添付の要領には「…本調査は個人の診療記録(カルテ等)やケース記録の洗い出し等の網羅的な確認を医療機関・福祉施設に求めるものではなく、調査時点において、各医療機関・福祉施設が把握している範囲内の情報について回答を求めるもの」であり、また、「回答は任意」との説明となっております。
一方で国においては、「個別の医療機関名」等が特定されない形での公表が予定されていますので、要領の趣旨を踏まえつつご回答ください。
京都市内の医療機関からの回答については、集計後京都市あて情報提供されますので、あらかじめご了解ください。
○回答方法
以下のExcelの調査票をダウンロードいただき、京都府こども総合対策課あてに電子メールにて回答ください。
電子メールを利用されてない医療機関等は、ファックスによる回答も差し支えありません。
なお、各医療機関からの回答は様式1の調査票1枚のみです。
現時点で資料を把握しておられない場合は、該当なしで回答いただければ結構です、とのことです。
担当:こども総合対策課母子保健・子育て支援担当
電話:075-414-4580
e-mail kodomo●pref.kyoto.lg.jp(●を@にしてご利用下さい)
fax:075-414-4586