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2022年1月14日

【京都府より】医療法人の事業報告書等の届出事務の電子化にかかる調査（依頼）について

厚生労働省医政局から京都府健康福祉部医療課を通じて標記の通知がありましたので、お知らせいたします。
現在、国におきまして、「経済財政運営と改革の基本方針2021」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年6月18日閣議決定）の方針を踏まえ、電子化を進めることとされており、その一環として令和4年度から、医療法人の事業報告書等（※1）につきましては、「医療機関等情報支援システム（以下「G-MIS」という。）」を利用した電子媒体での届出を可能とする予定（※2）をされております。
この度、厚生労働省医政局より、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントを開始する旨連絡がありましたので情報提供させていただきます。

＜パブリックコメント目的＞
・令和4年度からＧ－ＭＩＳへのアップロードによる届出を可能とすること
・令和5年度から都道府県のホームページにおいて電子的な閲覧を行うこと

＜パブリックコメント募集URL＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210356&Mode=0　
※実施期間：1月12日（水）～2月10日（木）

（※1）医療法（昭和23年法律第205号）第52条第１項の規定により毎会計年度終了後３月以内に都道府県知事に届け出なければならないこととされている。

（※）参考：社会保障審議会医療部会（11月2日開催）における説明資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000849707.pdf