2024年3月22日
標題の件について、京都府健康福祉部健康対策課感染症対策係より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症の治療薬及び入院医療費については、特例措置として、一定の自己負担を求めつつ、公費支援を継続してきたところですが 、今般、この特例措置を本年3月末で終了し、4月からは通常の対応に移行することとしております。
公費支援の請求事務については、保険請求(レセプト請求)の枠組みを用いて行っているところですが、この特例措置の財源である新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(以下「交付金」という。)については、令和5年度限りの交付金であるため、 速やかに請求事務を行っていただきますよう、 会員施設におかれましてはご対応の程お願い申し上げます。