2024年6月26日
標記の件について、京都府総合政策環境部より周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
今夏は国からの節電要請は求められていないものの、電力需給がひっ迫する見通しとなった場合、前日16 時を目処に資源エネルギー庁から、広域予備率が5%を下回る場合には需給ひっ迫注意報、3%を下回る場合には需給ひっ迫警報が発令され、地方経済産業局等を通じて各都道府県にメール送付により伝達があり、都道府県は市町村・関係団体等へ伝達することとされています。
つきましては、需給ひっ迫警報・注意報が発令された場合、京都府脱炭素社会推進課から、担当者等連絡先(事前に登録されたもの)宛てへメールにより伝達されますので、会員施設におかれましては、ご確認の程お願い申し上げます。